男女雇用機会均等法の改正(平成19年4月1日〜)

男女雇用機会均等法の改正(平成19年4月1日〜)

平成19年4月1日から男女雇用機会均等法が改正されました。
主な改正のポイントは以下になります。

@男性に対する差別も禁止
女性に対する差別のみならず、男性に対する差別も禁止です。例えば、募集・採用の際、男女のいずれかのみを対象とすることはできません。


A禁止される差別の追加と明確化
【旧】
募集、採用、配置、昇進、教育訓練、福利厚生、定年、解雇

【新】
上記に降格、職種変更、雇用形態の変更、退職勧奨、雇止めが追加されました。
また、配置について男女で権限や業務の配分に差をつけることは禁止されました。


B間接差別の禁止
直接、男女の差別をつけていなくても、実質的に男女を差別していることがあります。その対策として、次の3つの措置について、合理的な理由がない場合は間接差別として禁止されました。

イ 募集、採用の際、労働者の身長、体重又は体力を要件とすること
ロ コース別の雇用管理における総合職の募集、採用の際、転居を伴う転勤に応じることを要件とすること
ハ 昇進の際、転勤の経験があることを要件とすること


C妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
妊娠、出産、産前産後休業を取得したことを理由とする解雇以外に次のことを理由とする解雇その他不利益な取扱いが禁止されました

イ 男女雇用機会均等法の母性健康管理措置を求めた、又は受けたこと
ロ 労働基準法の母性保護措置を求めた、又は受けたこと
ハ 妊娠又は出産による能率低下又は労働不能が生じたこと


Dセクシャルハラスメント対策
男性に対するセクシャルハラスメントも対象です。
事業主はセクシャルハラスメント対策として必要な措置を取ることが義務になります。

例えば次のような措置を取らなければなりません。
イ 相談窓口をあらかじめ定めること
ロ 職場におけるセクシュアルハラスメントの内容と職場におけるセクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること


参考リンク
厚生労働省