日雇労働休職者給付金

日雇労働休職者給付金

日雇労働被保険者が失業したときは、日雇労働休職者給付金が支給されます。

日雇労働被保険者とは一定の要件を満たした日雇労働者です。

【一定の要件とは?】
日雇労働者であって次のいずれかに該当する者は日雇労働被保険者になります。
@適用区域に居住し、適用事業に雇用される者
A適用区域外の地域に居住し、適用区域内にある適用事業に雇用される者
B適用区域外の地域に居住し、適用区域外の地域にある適用事業であって、厚生労働大臣が指定したものに雇用される者


雇用保険法において日雇労働者とは次のいずれかに該当する労働者をいいます。
1.日々雇用される者
2.30日以内の期間を定めて雇用される者
ただし、前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者は除かれます。


【18日以上雇用されたら?】
前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合は一般被保険者か高年齢継続被保険者か短期雇用特例被保険者に切り替わります。
ただし、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたときは、その者は、引き続き日雇労働被保険者となることができます。


【日雇労働求職者給付金】
日雇労働被保険者が失業したときに支給される日雇労働休職者給付金は普通給付と特例給付があります。

【普通給付】
失業の日の属する月の前2月間に、その者について、印紙保険料が通算して26日分以上納付されているときに支給されます。

【特例給付】
次のいずれにも該当する場合は公共職業安定所長に申し出ることにより特例として日雇労働休職者給付金が支給されます。

@継続する6月間に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月11日分以上、かつ、通算して78日分以上納付されていること。

A基礎期間(@に規定する継続する6月間)のうち後の5月間に普通給付による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと

B基礎期間の最後の月の翌月以後2月間に普通給付による日雇労働休職者給付金の支給を受けていないこと


【日雇労働求職者給付金の日額】
第1級日雇給付金・・7,500円
第2級日雇給付金・・6,200円
第3級日雇給付金・・4,100円