雇用保険法の解説

雇用保険法の解説

法律の言葉って難しいですよね。このページでは雇用保険法の条文をわかりやすく解説するため、できるだけ簡単な言葉を選んで解説しています。


【第1条】
雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。


【趣旨及び解説】
この条文を見ると雇用保険は失業した場合の生活保障のためだけにあるのではないということが分かります。教育訓練を受けた場合にも給付がありますし、雇用の機会を増やすためや労働者の能力を伸ばすためにも雇用保険はあります。

参照 ⇒ 雇用保険の目的

【第2条】
雇用保険は、政府が管掌する。
2 雇用保険の事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。


【趣旨及び解説】
雇用保険の業務を国が責任をもって取り扱うということです。また、国は雇用保険の事務の一部について都道府県知事に委託することができます。


【第3条】
雇用保険は、第1条の目的を達成するため、失業等給付を行うほか、雇用安定事業、能力開発事業を行うことができる。


【趣旨及び解説】
第1条の目的を達成するためには被保険者に対する失業等給付だけでは不十分です。そのため、助成金の支給などの事業も行い失業の予防や雇用の機会を増やそうとしています。


【第4条】
条文省略

【趣旨及び解説】
第4条は言葉の定義です。
被保険者とは、適用事業に雇用される労働者のことをいいます。

離職とは、事業主との雇用関係が終了することをいいます。

失業とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいいます。

賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他呼び方にかかわらず、労働の対償として事業主が労働者に支払うものをいいます。

雇用保険法第5条以降の解説