適用事業、適用除外、確認の請求

雇用保険法の解説2


【第5条】
この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。 2 適用事業についての保険関係の成立及び消滅については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の定めるところによる。


【趣旨及び解説】
原則、労働者を1人でも雇えば適用事業となります。その適用事業について発生する事務手続きなどは徴収法で定められています。


【第6条】
第6条は雇用保険の適用除外について定められています。
こちらをご参照下さい ⇒ 雇用保険の適用除外

【第7条】
第7条は被保険者に関する届出について定められています。
こちらをご参照下さい ⇒ 各種届出(事業主)

【第8条】
被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる。


【趣旨及び解説】
被保険者となったこと、被保険者でなくなったことの確認ができます。

【第9条】
厚生労働大臣は、第7条の規定による届出若しくは前条の規定による請求により、又は職権で、労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行うものとする。
2 前項の確認については、行政手続法第3章の規定は、適用しない。


【趣旨及び解説】
被保険者となったこと、被保険者でなくなったことの確認は厚生労働大臣が行います。
雇用保険法においては、不服申立て及び訴訟についての規定があるため行政手続法第3章の規定は適用しないことになっています。


【第10条】
条文省略


【趣旨及び解説】
第10条は失業等給付についてです。
失業等給付は求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付があります。

求職者給付・・基本手当・技能習得手当・寄宿手当・傷病手当
就職促進給付・・就業促進手当・移転費・広域求職活動費
教育訓練給付・・教育訓練給付金
雇用継続給付・・高年齢継続基本給付金・高年齢再就職給付金、育児休業基本給付金・育児休業者職場復帰給付金、介護休業給付金

雇用保険法第10条の2以降の解説