雇用対策法の改正

雇用対策法の改正

募集及び採用に係る年齢制限の禁止については努力義務でしたが、平成19年10月1日から原則として年齢を不問としなければなりません。この年齢制限の禁止(雇用対策法10条)はハローワークを利用する場合だけではなく、民間の求人についても適用されます。

年齢制限の禁止に違反する場合、助言、指導、勧告等の措置が取られることがあります。また、職業安定法5条の5により、ハローワークや職業紹介事業者において求人の受理を拒否されることがあります。

【年齢制限の例外】
募集及び採用に係る年齢制限は原則として禁止されますが、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合(以下、「例外事由」という。)があります。

【例外事由】(雇用対策法施行規則第1条の3第1項)
1号 定年年齢を上限として、当該上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
○ 「65歳未満の方を募集(定年が65歳)」
× 「40歳以上60歳未満の方を募集」


2号 労働基準法等法令の規定により年齢制限が設けられている場合
○ 「18歳以上の方を募集(警備業法第14条の警備業務)」

3号イ 長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
○ 「35歳未満の方を募集(職務経験不問)」
○ 「40歳未満の方を募集(簿記2級以上)」※必要な免許資格を定めていても、実務経験を有する資格でなければ認められる
× 「40歳未満の方を募集 ○○業務の経験のある方」


3号ロ 技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合


3号ハ 芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請がある場合
○ 「演劇の子役のため、○歳以下の方を募集」
× 「イベントコンパニオンとして30歳以下の方を募集」


3号ニ 60歳以上の高年齢者又は特定の年齢層の雇用を促進する施策(国の施策を活用しようとする場合に限る)の対象となる者に限定して募集・採用する場合
○ 「60歳以上の方を募集」
○ 「若年者トライアル雇用の対象として35歳未満の方を募集」
× 「60歳以上70歳未満の方を募集」

参考リンク
厚生労働省