雇用保険の適用除外

雇用保険の適用除外

次に掲げる者は雇用保険が適用されません。

1.65歳に達した日以後に雇用される者(ただし、同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている者及び短期雇用特例被保険者又は日雇労働被保険者を除きます)

2.短時間労働者であって、次のいずれかに該当する者
  ア 季節的に雇用される者
  イ 短期の雇用に就くことを常態とする者
  (ただし、日雇労働被保険者を除きます)

3.日雇労働者であって、第43条第1項各号のいずれにも該当しない者
  (ただし、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けた者を除きます)

4.4か月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者

5.船員保険法第17条の規定による船員保険の被保険者

6.国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であって、厚生労働省令で定める者


【雇用保険の被保険者になるかならないかの例】

1.個人事業主・・被保険者となりません。

2.株式会社の取締役・・株式会社の取締役は原則として被保険者となりません。ただし、取締役であっても同時に会社の部長、支店長、工場長従業員としての身分を有し、報酬支払があるなど労働者的性格の強い場合は被保険者となります。

3.監査役・・監査役は商法の兼職禁止規定により原則として被保険者となりません。ただし、名目的に監査役に就任しているに過ぎず、常態的に従業員として事業主との間に雇用関係がある場合は被保険者となります。

4.家事使用人・・家事使用人は原則として被保険者となりません。ただし、適用事業に雇用され、主として家事以外の労働に従事することを本来の職務とする場合は被保険者となります。

5.昼間学生・・昼間学生は原則として被保険者となりません。ただし、次の場合は被保険者となります。
@卒業見込証明書を有する者であって、卒業前に就職し、卒業後も引き続きその事業所に勤務する予定の者は被保険者となります。

A休学中の者

B一定の出席日数を課程修了の要件としない学校に在学している者

6.夜間学生など・・通信教育を受けている者、高等学校の夜間又は定時制の課程の者、大学の夜間学部の者は被保険者となります。

7.生命保険会社の外務員・・職務の内容、服務の実態、給与の算出方法など見て、雇用関係が明確である場合は被保険者となります。

8.同居の親族・・同居の親族は原則として被保険者となりません。ただし、次の条件をすべて満たす場合は被保険者となります。
@事業主の指揮命令に従っていることが明らかであること

A就業の実態が当該事業所における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること

B事業主と利益を一にする地位にないこと

9.長期欠勤者・・長期欠勤者は賃金が支払われているかどうかにかかわらず、雇用関係が存続する限り被保険者となります。

10.2つ以上の適用事業に雇用される者・・生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一の雇用関係についてのみ被保険者となります。