雇用保険法の改正

雇用保険法の改正(平成19年10月1日〜)

●受給資格要件の変更
短時間労働被保険者(週所定労働時間20〜30時間)と短時間労働者以外の一般被保険者の週所定労働時間による被保険者区分がなくなります。
従来は一般被保険者の場合で半年、週所定労働時間の短い短時間労働被保険者で1年働けば雇用保険の受給が可能でした。

しかし、法改正により週所定労働時間は関係なくなり1年働かないと雇用保険が受給できなくなりました。(ただし、倒産・解雇等による離職の場合は半年で受給可能)

【旧】
短時間労働被保険者(週所定労働時間20〜30時間)
⇒ 12か月(賃金支払基礎日数が各月11日以上)
 
短時間労働被保険者以外の一般被保険者
⇒ 6か月(賃金支払基礎日数が各月14日以上)

【新】
雇用保険を受給するためには、週所定労働時間にかかわらず原則、離職の日以前2年間に12か月以上(賃金支払基礎日数が各月11日以上)の被保険者期間が必要です。
ただし、倒産・解雇などによる離職の場合は離職の日以前1年間に6か月以上(賃金支払基礎日数が各月11日以上)の被保険者期間であれば受給資格を得ます。


●教育訓練給付の要件・内容の変更
3年以上の被保険者期間が必要である受給要件が当分の間、初回に限り1年以上になります。また、被保険者期間によって異なっていた給付率及び上限額が一本化されます。
平成19年10月1日以降に指定講座の受講を開始された方が対象です。

【旧】
被保険者期間3年以上5年未満 20%(上限10万円)
被保険者期間5年以上     40%(上限20万円)

【新】
被保険者期間3年以上 20%(上限10万円)
※初回に限り、被保険者期間1年以上で受給可能


●特例一時金の給付水準見直し
特例一時金とは短期雇用特例被保険者が失業した場合に支給される求職者給付です。従来は基本手当日額の50日分が一時金として支給されていましたが、法改正により30日分となります(当分の間40日分)

【旧】
基本手当日額の50日分

【新】
基本手当日額の30日分(当分の間40日分)

※短期雇用特例被保険者
短期雇用特例被保険者とは季節的に雇用される者又は短期の雇用(同じ事業主に引き続き被保険者として雇用される期間が1年未満である雇用)に就くことを常態とする者をいいます。


●育児休業給付の給付率を50%に引き上げ
平成19年3月31日以降に職場復帰された方から平成22年3月31日までに 育児休業を開始された方までが対象です。

【旧】
休業期間中 30% + 職場復帰後6か月 10%

【新】
休業期間中 30% + 職場復帰後6か月 20%


●雇用福祉事業の廃止
雇用三事業の1つである雇用福祉事業が廃止になります。

参考リンク
厚生労働省「雇用保険法が変わります」